米General Motors（GM）社とFord Motor社は、「2007年は法人や団体に向けた販売（フリートセールス）を縮小する」と発表した。また、台湾ファウンドリのUMC社は2007年第3四半期の財務報告の中で、「2008年は2007年より設備投資を抑え、利益率の向上に重点を置く」ことを表明した。米国の市場調査会社であるIC Insights社は、一見関係のないこれら2つの発表を結び付けて注意を喚起した。

　2つを結び付けているものは何か。IC Insightsによると、自動車業界と半導体業界では、価格への圧力と低い利益率によって「痛みの限界」に達している企業が増えているのだという。上記の2例からも、市場シェアを犠牲にしてでも利益率を上げたいという意向がうかがえる。

　自動車業界の中でも、フリートセールスの利益率は極端に低い。「利益率の低いフリートセールス分野で事業を続けるより、販売台数のシェアで競合他社に引き離されても、数十台や数百台、数千台の自動車をレンタカー会社に販売するのを止めたいというぎりぎりの状態に、GMとFordが追い込まれているのは明らかだ」とIC Insightsは指摘した。

　一方で、IC InsightはUMCの利益率重視の姿勢を強調したが、半導体業界では同様の方針を打ち出す企業が増えているという。IC Insightsは、「別の大手ファウンドリ企業や多数のDRAMメーカーも2008年にはUMCの例にならう」と見ている。

　さらに、IC Insightsは、「半導体業界全体の設備投資は、2006年は前年比18％増だったが、2007年は同3％増にとどまりそうだ。この数字は、調査を行った企業全体の2007年の予算と一致する」との考えを示した。「2004年以降、DRAMメーカーとフラッシュメモリーメーカーが各分野での設備投資を40％以上に急増させたという例外はあるが、ほとんどの半導体企業は、年初に発表した予算の水準を守ってきた」（同社）という。

　しかし、半導体業界全体の2007年の設備投資が前年比3％増と予測される中、韓国Samsung Electronics社は同22％増の83億3000万ドルと大幅に増額するとされる。実際、2007年の同社売上高に対する設備投資の割合は、業界平均の22％の約2倍の41％になると見られる。

　米Intel社は2007年の設備投資予算を前年より15％低く設定した。それでもIntelとSamsungの設備投資を合わせると、半導体設備投資全体の約24％を占めることになる。この2社の占める割合の大きさを考えると、「半導体製造装置メーカーはIntelとSamsungの2008年の設備投資予算の発表に大きな期待を寄せている」（IC Insights）のは明らかだ。

　なおIC Insightsは、2008年の半導体業界全体の設備投資は前年比9％減の510億ドルと予測している。

　現時点では、SamsungとIntelは2008年の設備投資予算を発表していない。この最大手2社の予算次第で、2008年の半導体業界全体の設備投資は現在の予測値である－9％に4％程度の増減が発生することになるとIC Insightsは考えている。つまり、最善の場合でも、2008年の半導体業界の設備投資は－5％になるということだ。2008年設備投資の縮小幅が最も大きいと予想されるのは、米Micron Technology社と台湾ProMOS Technologies社、Samsung、韓国Hynix Semiconductor社、台湾Nanya Technology社といった大手DRAMメーカーだという。

　IC Insightsは、「DRAMメーカーは2006年に設備投資を44％増額した。しかし、2007年には、製品価格の急落によって、この超過出費のツケを支払うことになった」と指摘した。その上で、2008年について、「多くのDRAMメーカーは、DRAMの平均販売価格を健全に戻すために大幅な支出の削減が必要だという結論に至った」との見解を示した。

　IC Insightsは、2008年半導体市場の成長率は前年比10％増と予測している。この予測通りに成長した場合、2008年の売上高に対する設備投資の割合は2007年の22％より減少してわずか18％になる。18％というのは2003年以降で最低の数字である。ちなみに、2004年には、ICの平均販売価格が10％上昇し、半導体市場が急成長した。

　IC Insightsは、「半導体業界全体の売上高に対する設備投資の割合は下降傾向が続き、2006年～2010年は10％台後半にとどまりそうだ」と結んだ。

（Electronic News）