大幅な円安は、日銀と欧米主要中央銀行の金融政策の乖離が主因

今年に入って、欧米の主要中央銀行の通貨政策の転換に伴い、円安が顕著になった。ロシア・ウズベキスタン紛争の影響を受けて、国際大口商品の価格は引き続き上昇している。日本経済新聞が世界の主要通貨を対象に作成した「日経通貨指数」によると、今年第1四半期の円相場は5.7%の下げ幅でロシア・ルーブルに次ぐ第2位となった。3月の円相場は6.9%下落した。大幅な円安の要因の一つは、日銀と欧米主要中央銀行の金融政策の乖離である。今年に入って、米連邦準備制度理事会(frb)、欧州中央銀行(ecb)、英国中央銀行(ecb)が相次いで緊縮のペースを速め、米国や英国などの国は金利引き上げの軌道に入った。一方、日本の中央銀行は国内経済の回復力が乏しいため、依然として超金融緩和政策を堅持している。

日本経済新聞は今年、日本の経常収支が42年ぶりに赤字に転じるだろうと試算した。同機関は、円安が続き、原油価格が1バレル当たり130ドルまで上昇すれば、2022年度の日本の経常収支赤字は16兆円に達すると予測している。

日本中央銀行が12日に発表したデータによると、輸入品価格の高騰が続いていることから、日本の企業物価は13カ月連続で前年同月比上昇し、3月の企業物価指数は前年同月比9.5%上升して112.0となった。日本国内はこれまで長期的にデフレ圧力に直面しており、新型コロナウイルスが内需不振を悪化させ、企業は一般的に値上げに対して慎重な態度をとっている。多くの企業はまだ原材料価格の上昇をすべて消費者に転嫁しておらず、経営が大きな圧力に直面している。とはいえ、消費者は値上げ圧力を強めている。石油、穀物など関連商品の価格上昇が目立った。

日銀は、企業物価の上升傾向が続き、4月以降の日本のインフレ水准は2%に達する可能性があると予想している。中央銀行の黒田東彦総裁は、これは中央銀行が期待する需要拡大型インフレではないと指摘する。所得が増加しない場合、コスト上升型インフレは一般人の可処分所得を圧迫し、購買力を低下させ、消費を刺激できないばかりか、需要を抑制し、日本経済の回復に不利になる。

菅沼いつみ

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