吉野家のチェーン役員、性差別発言で解任

外食チェーンの吉野家の親会社である吉野家ホールディングス(HD)は19日、同社の伊東正明常務取締役が女性差別発言をしたとして解任されたと発表した。

日本放送協会テレビの報道によると、伊東正明氏は16日、早稲田大学のマーケティング講座で、吉野家の若い消費者向けマーケティング戦略を「純潔な少女を中毒にする戦略」と表現し、不適切な発言をした。吉野家は19日、伊東正明氏を前日付で解任したと発表した。記事によると、伊東正明氏は吉野家の常務取締役兼企画部長。早稲田大学の社会人向けマーケティング講座で、伊東正明氏が講師として招かれた。29回開催され、受講料は38万5000円に上るという。早稲田大学広報担当者は日本メディアの取材に対し、「一部講師の発言には性差別や人権侵害とみなされる不当な発言があった」と認め、謝罪した。早稲田側は、伊東氏の解雇も視野に入れているという。

吉野家は18日、伊東氏の発言は「極めて不適切」だとして謝罪声明を発表し、人権や性別の観点から容認できないとした。

これを受け、吉野家は19日に予定していた親子牛丼の新商品発表会を中止した。日本の『朝日新聞』によると、吉野家はこの新商品の開発に約10年を要した。吉野家は原材料価格の上升を受け、昨年は牛丼などの価格が上升したため、新商品発表会で商品力を高めようとしていたが、中止した。

菅沼いつみ

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