日本政府は電池産業の育成に一層力を入れる計画で、2030年に世界市場シェア20%を占める

経済産業省(METI)は22日(現地時間)、電池産業発展の最優先目標として「国際競争力の強化」を掲げた。

METIは、2030年までに日本メーカーの電池生産能力を約10倍の600ギガワット時(GWh)に増強し、2次電池の世界市場で20%のシェアを獲得し、2030年頃には全固体電池の本格的な商用化を目指すとしている。METIによると、電池は日本が2050年までにカーボンニュートラルを達成するための鍵となる。電池は自動車やその他のモバイル機器を電化するための最も重要な技術であり、再生可能エネルギーの利用を促進するために電力需給を調整するためにも極めて重要だからだ。

METIは今夏、電池戦略の最終バージョンと政府の具体的な支援策を策定する計画だ。「我々は、日本の電池業界が世界市場でのシェアを回復できるよう支援を強化する」と、METI電池産業事務室の武尾伸隆(Nobutaka Takeo)主任はメディアに語った。「この数年間、この業界は中国や韓国との競争でシェアを失っている」。

METIのデータによると、電気自動車用バッテリーの日本企業のシェアは2015年の40%から2020年には21%に、エネルギー貯蔵システム用シェアは2016年の27%から2020年には5%に低下している。

東京に本社を置くTechno Systems Researchのデータによると、2021年時点で、寧徳時代の自動車電池分野の世界シェアは38.6%で、前年比12.6ポイント増加した。韓国はLGエネルギー・ソリューション(LGES)が18.2%を占めている。