日銀総裁、金融緩和の堅持を表明

日本銀行の黒田東彦総裁は22日、米コロンビア大で講演し、景気回復のために現行の強力な金融緩和政策を継続する必要があるとの認識を示した。

共同通信社の23日の報道によると、黒田東彦氏は講演で、日本の物価上昇は一時的な現象だと述べた。消費者物価指数は4月以降、前年同期比2%程度上昇する可能性があるが、これは原材料価格の高騰によるもので、「持続性に欠けている」と述べた。「資源価格の上昇が賃金と物価の持続的な上昇につながる可能性は高くない」

これに先立ち、日本経済新聞社が世界の主要通貨を対象に作成した「日経通貨指数」によると、今年第1四半期の円の対ドルレートは5.7%下落し、ロシア・ルーブルに次ぐ高ドル安となった。3月の円相場は6.9%下落した。

黒田氏によると、日本の経済状況はデフレ政策を進める米国とは異なる。日本経済は新型コロナ流行の衝撃を受けた後の回復が比較的遅れており、同時にロシアに対する経済制裁や資源価格の高騰の影響をより大きく受けている。日本は「イールドカーブの抑制を柱とする金融緩和の継続を堅持することで、景気回復を着実に支え、好循環の形成を促す」としている。しかし、彼は同時に、日本経済はプラス・コード緩和が必要なほど脆弱ではないと表明した。

菅沼いつみ

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